IPO （新規公開株式）とは『Initial　Public　Offering（イニシャル・パブリック・オファリング）』の略で、『株式公開』を意味します。株式会社がオーナーなど少数の株主により所有され、自由な株式譲渡が制限されている状態(未公開会社)から、不特定の多くの株主により所有され、株式市場において自由に売買が可能となる状態(公開会社)となることを株式公開といいます。
近年、東証マザーズ、ナスダックジャパンが創設され、市場間競争がようやく日本でも始まりました。
企業規模・利益水準よりも変化率・回転率が市場で評価され、新しいスタイルの会社が続々とマーケットデビューを果たしました。株価が乱高下する度に「ネットバブル」と騒がれながらも、投資家は着実に経験を積み重ねています。「揺り戻し」を何度も経験し乗り越えながら、資本市場改革のスピードも加速していくでしょう。

やはり、資金調達がしやすくなることです。企業は様々な事業を行うために資金が必要となります。非上場企業の場合、主な資金調達源は金融機関からの借入になります。一方で、上場企業の場合は、金融機関からの借入に加えて株式市場から直接資金を調達することが可能になります。この資金は借入ではありませんから返済する必要はありません。株式を発行することで設備投資などに必要なお金を調達できるわけです。その他上場には、社会的な信用力の向上、企業のイメージ・アップ、従業員の意識の向上などというメリットもあります。

上場することで株主に対する責任や社会的責任が大きくなります。企業は株主のものですから、その株主が満足できる企業経営が強く求められるようになります。経営陣は株価を上げる努力をたえず第一に考慮しなければなりません。株価に影響を与える要因は業績だけでなく、最近では環境への取り組みや地域貢献といった社会的責任なども重視されています。上場企業はこういう面にも適切な配慮が求められるわけです。

1. 企業内容のディスクロージャー（開示）義務
2. 事務負担の増加
3. 投機的取引や株集めに対する対策
4. 株主総会の運営対策

現在は続々とベンチャービジネスが株式公開する状況です。
日本のＩＰＯインフラが競争促進的に整備され、市場、証券会社、発行会社、投資家といったプレーヤーも、保護主義の夢から覚め、大いに活性化します。このＩＰＯビッグバンを促進する事で、日本の経済構造改革・産業活性化が実現し、大きなビジネスチャンスともなっているのは皆さんもご存知の通りと思います。当社コンサルティングノウハウを導入し御社を「勝ち組企業」にするお手伝いをさせていただきます。